年末ぎりぎりですが、クリスマスの日に以下が公表されています。
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の公表について:金融庁
クラウドファンディングや既上場企業のファイナンスの期間短縮など種々の議論がされておりますが、IPOに関係するのは、「新規上場の推進策 1.新規上場に伴う負担の軽減」のこの2点です。
① 新規上場時に開示が必要な財務諸表を過去5年分から過去2年分に軽減。
② 新規上場後3年間に限り、「内部統制報告書」に対する公認会計士監査を免除。
ワーキング・グループから報告がされただけで、制度改正がされたわけではありませんが、来年には上記施策が実現に進む模様です。