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IPOコンサルタントをしている公認会計士が、IPOを目指している(又はこれから目指す)企業さんやIPO業界関係者の方にとって参考になる情報を提供していきます。

パチンコのダイナム、8月2日に香港市場に上場決定

先日も取り上げました、パチンコのダイナムの香港IPOが決まったとのニュース記事です。

「日本で上場できない業種」パチンコホール業界をめぐる疑問(Yahooニュース)

このニュース記事によるとダイナムは、
・パチンコ・パチスロホールの運営会社では首位マルハンに次ぐ第2位
・資本金50億円
・2012年3月期の業績は売上高8977億円、経常利益293億円、当期純利益158億円
とのことで、かなりの「大企業」です。

本記事の文末には、
「合法性」をもう一度、問い直す時期ではないか  として、以下の記述で結ばれています。

この会社を8月2日に香港に「厄介払い」できると考えるか。それとも有力な新規公開案件を香港にさらわれ、日本の株式市場にとって大きな損失だと考えるか。ダイナムの香港上場をきっかけに、「証券取引所がダメだと言うからダメ」と思考停止するのではなく、もう一度、社会と「ギャンブル」の関係について、またパチンコホール業界の「合法性」について、市場関係者や投資家だけでなく国民全体で、まじめに問い直す時期にきているのではないだろうか。

確かに、パチンコについては、IPOの適格性という視点では、「合法性の面でグレー」といわれながら、日本中で堂々と営業されており、お客さんの殆どが「換金」目的というのが実情です。
この「換金」は、パチンコホールの店頭で「ライターの石」などの物品を「景品」として受け取り、その「景品」を、パチンコホールの外にある景品交換所が買い取るという不思議なやり取りによって実現しています。
お客さんの殆ど(全て?)がこの「換金」目的であるにもかかわらず、「パチンコはレジャーであり、ギャンブルではない」という建て前論に終始している我が国の状況は、かえって不健全にも思えます。

以下の記事なども、この辺りの話題に触れられています。
脱法市場のパチンコ業界がクリーンになる?(Business Journal)


【参考過去記事】
パチンコ大手のダイナムが、香港でIPOへ(朝日新聞デジタル)(12/07/08)