【キーワード：Ｊ−ＳＯＸ （財務報告にかかわる内部統制報告書制度）】
? 金融商品取引法によって、上場企業（その他政令で定める会社）に求められている制度です。 ? この制度が出来た背景は、以下のとおりです。
米国において、エンロン社（2001年経営破綻、負債総額約６兆円）、ワールドコム社（2002年経営破綻、負債総額約５兆円） ）などの大手企業による会計不祥事を契機に、2002年に米国企業改革法（Serbenes-Oxley Act：SOX法）が制定されました。
その頃、日本においては、西武鉄道（長期間にわたる大株主の持株比率の過少記載により2004年12月上場廃止）やカネボウ（2000億円超の粉飾決算により2005年6月上場廃止）、ライブドア（経常損失を計上すべきところを多額の経常利益を意図的かつ組織的に計上したとして2006年4月上場廃止）など旧証券取引法上のディスクロージャーをめぐる不祥事が相次ぎ発生しました。
これを受け、上場企業が提出する有価証券報告書における財務報告の信頼性をより高めるために、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」が制度化されることとなりました。なお、同制度の策定にあたっては、米国企業改革法（SOX法）が参考とされたことから、内部統制報告制度は「J-SOX」と呼ばれています。 金融商品取引法によって、ディスクロージャーの信頼性を確保するため、上場企業に対し、以下の２点が求められています。
１．経営者による内部統制の評価(内部統制報告書)
経営者が「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制」について評価し、その評価結果を記した報告書(「内部統制報告書」)を経営者が提出すること（金融商品取引法24条の4の4）。
２．監査法人による内部統制の監査(内部統制監査報告書)
経営者が作成した｢内部統制報告書｣の内容について、監査法人の監査証明（「内部統制監査報告 書」）を受けること（金融商品取引法193条の2 第2項）。 |
図示すると以下のようになります。
新シリーズ 「IPO重要キーワード」 スタート（12/05/15）
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IPO重要キーワード】
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投資家保護 （12/05/18）
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企業価値・企業価値の向上（12/05/23）
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コーポレート・ガバナンス（12/05/30）
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内部統制 （12/06/03）
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Ｊ−ＳＯＸ（財務報告にかかわる内部統制報告書制度）（12/06/07）
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コンプライアンス（12/06/12）
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ディスクロージャー（12/06/21）
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Ｉ Ｒ （Ｉｎｖｅｓｔｏｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ） （12/07/16）
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（証券取引所が定める） 企業行動規範 （12/07/18）
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インサイダー取引（内部者取引） （12/07/23）
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リスクマネジメント（12/07/26）
