これまでも本ブログでは、何度か、IPO社数について「さすがに大底をつけたのでは」というようなことを書いてきましたが、
日経新聞の1面記事としてその話が出ていました(心強い!)。
新規上場、底入れの兆し 1〜10月昨年上回る(日経Web 11/13)
新規上場、市場活性化策が奏功 本格回復なお時間 (日経Web 11/13)
以下、記事より引用です。
今年の年間上場社数は35〜40社に達するとの見方が多い。日本経済や株式市場の停滞を象徴していたIPO(新規株式公開)市場だが、最悪期を脱しつつある。 |
けん引役は、スマートフォンや交流サイト(SNS)などの成長市場でビジネスを展開する企業だ。 |
東証は11年度から3カ年の中期経営計画で、新規上場の拡大を重点テーマに掲げた。13年度以降で「年60社以上の新規上場申請」を目指し、上場審査の期間短縮や新興企業と証券会社などとの交流会の開催などに取り組んでいる。「上場審査も形式的でなく柔軟に対応するようになった」(大手証券の引受担当者)。 |
「欧米より先に急減した日本のIPO(新規株式公開)市場は大底を打って回復に向かい始めた」(野村証券の神戸聖治公開引受部長) |
「取引所や証券会社の自助努力だけで新規上場を回復させるのは限界がある」との声も多い。国内景気が持ち直し、業績が景気に連動しやすい外食や小売りなどの業種でも上場の動きが広がらなければ本格回復とは言えない。 |
今年は、東日本大震災という大事件がありました。
その状況下において、
09年:19社 → 10年:22社 → 11年:35社〜40社 となるのであれば、
数字から見ても、「最悪期を脱した」ということは断定してもよい状況になったということかと思います。
今後は、「本格回復」を期待したいと思います。