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東証 「IPOにおける震災特例の実務上の取扱い(Q&A)」を公表

東証のHPに、「震災特例の実務上の取扱い」が公表されてます。

震災特例の実務上の取扱い(PDF、東証HP)

東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援等に向けた、震災の影響に配慮した特例措置の内容を、Q&A形式で解説しています。

内容は以下のとおりで、かなり丁寧な解説がなされています。

(問1-1)「上場申請について従来よりも遅れたタイミングでの申請も可」としていますが、具体的にいつまで申請可能ですか。

(問1-2)利益計画が策定中である、あるいは見直し中である場合や業績の見通しが不透明である場合においても、上場申請することは可能ですか。

(問1-3)震災の影響について、上場申請する前に審査上の判断を確認することは可能ですか。

(問1-4)震災後、株式相場の低迷もみられますが、株価等の状況をみながら上場申請後に上場日程(上場時に公募・売出しを実施する日程)を決めたいのですが、可能ですか。

(問1-5)震災に起因して本則市場又はマザーズ市場への新規上場に至らなかった場合、再申請時の上場審査料を免除(3年以内)するとのことですが、どのような要因なら認められますか。
また、再申請の際にはどのような審査、手続きになりますか。

(問2-1)どのような範囲の損失が、「純資産の額」や「利益の額」に関する特例の適用対象となる「東日本大震災による特別損失」として認められるのですか。

(問2-2)純資産の額に関する特例が適用される要件を「東日本大震災による特別損失に起因して10億円未満となっている場合」としていますが、どのような場合に「東日本大震災による特別損失に起因」しているものとして扱うのですか。

(問2-3)新規上場時の資金調達額により純資産の額に関する形式要件を充足する場合、新規上場時の純資産の見込み額はどのように計算されるのですか。

(問2-4)「利益の額」に関する特例の適用対象となる特別損失は、「災害損失」などの科目表示がなされたものに限定されるのでしょうか。

(問2-5)東日本大震災による損失が販売費及び一般管理費や営業外費用に計上されている場合や、東日本大震災に起因する売上高の減少等は、審査上考慮されないのですか。

(問2-6)直前事業年度の監査意見について、どのような場合に「限定付適正意見」でも認められるのですか。

(問2-7)一部指定審査においても、直前事業年度の監査意見が「限定付適正意見」でも認められるのですか。

(問3-1)震災による業績への影響について、上場審査では原則どのようなスタンスで審査するのですか。

(問3-2)業績への影響については、どのような範囲を震災の影響として扱うのですか。

(問3-3)震災の影響による業績の低下は、上場審査ではどの程度まで許容されるのですか。(利益の絶対額の水準や赤字の場合の取扱いなどありますか)

(問3-4)震災の影響について、企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性の観点では、原則どのようなスタンスで審査するのですか。

(問3-5)震災の影響により、利益計画の策定が期末までに終わらず、申請期にずれこんだ場合には何らか審査上の問題となりますか。
また、利益計画の策定が困難である場合に審査上はどのような取扱いになりますか。

(問3-6)震災の影響により、当初の利益計画の策定に際して十分な環境分析が行えず、その結果、利益計画を複数回修正している場合に、何らか審査上の問題となりますか。

(問3-7)震災の影響により、審査時点における、あるいはその後における業績の見通しが不透明である場合にはどのような取扱いになりますか。

(問3-8)震災の影響により、決算発表が45日以内にできない可能性がありますが、審査ではどのような判断になりますか。

(問3-9)震災の影響により業績予想を開示することが困難ですが、審査ではどのような判断になりますか。

(問3-10)震災の影響について、「新規上場申請のための有価証券報告書(?の部)」でどのような開示を行えばよいでしょうか。


震災による一時的な利益の減少や、申請日程の遅れ、決算の遅れなどに対して、かなり柔軟に救済措置を用意しているものの、何でもかんでも「震災のせい」とはならないよう判断基準を示しています。

詳細は原文をご参照ください。


【参考過去記事】

東証 震災対応に向けての上場規程等の一部改正(11/05/10)

大証から「東日本大震災による被災上場会社等に対する支援策」が公表(11/05/02)

東証が東日本大震災被災企業のIPOに「柔軟対応」(11/04/16)