日本経団連から、
財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて
という意見書が出ていますのでご紹介します(枠内は意見書より引用)。
一方、わが国の開示制度を巡っては、ディスクロージャーの信頼性確保に係る社会的要請が高まる中、内部統制報告制度や四半期報告制度が導入されるなど、上場企業の財務報告に係るコストは上昇の一途を辿っている。また、IFRSが強制適用となった際には、注記事項なども含め、開示実務に大きな影響が及ぶことも予想される。各国の制度と比較しても、わが国の開示制度は過剰であると考えられ、IFRS導入に向けた環境整備の観点から、開示制度全般に対する抜本的見直しを実施する必要がある。 |
1.取引所における適時開示制度 (中略) また、業績予想開示については、わが国では既に四半期決算短信や四半期報告に基づくタイムリーな実績情報の開示がなされていることから、従来のような有用性はなくなっている。業績予想開示の今日的意義とそのための実務負荷を総合的に勘案し、廃止あるいは完全な自主開示化および決算短信の様式の見直しを検討すべきである。 2.金融商品取引法上の法定開示 <四半期報告制度> <その他> 3.内部統制報告制度 |
詳細は、ぜひ意見書の原文をお読みください。
経済界からの意見は、どこまで取り入れられるのでしょうか・・・・・
この意見書の冒頭でも触れられている、「政府が2010年6月18日に公表した「新成長戦略」」についてもご紹介しておきます。
「新成長戦略」について (官邸ウェブサイトより)
3章(7)金融戦略 において、
中堅・中小企業に係る会計基準・内部統制報告制度等の見直し、四半期報告の大幅簡素化など、所要の改革を2010 年中に行う。 |
良い方向に見直しが進んでいくことを期待します!