しばらく前のニュースですが、
日本証券業協会が導入を検討している「反社会的勢力データベース」に、警察庁が保有する暴力団情報を提供することで合意したとのことです。
警察庁：日証協ＤＢに暴力団情報提供 証券取引から排除（毎日.jp）
http://mainichi.jp/select/today/news/20100526k0000e040067000c.html
以下、一部引用です。
| 日証協による暴排活動については、国家公安委員会が昨年３月、暴力団対策法上の不当要求情報管理機関に登録。約３００社の会員各社がそれぞれ所有する反社会的勢力の情報の集約を進めてきた。 しかし、データベースの機能充実には、警察が蓄積した情報の活用が不可欠だとして、安東会長が先月、安藤隆春警察庁長官に支援を要請。警察内部で検討した結果、提供可能との結論に達したという。利用のガイドラインは今後検討する。ただ、データベース構築には数十億円が必要とされ、運用開始は早くても来年度以降になる見通しだ。 一方、自主規制規則では、新規顧客の口座開設の際、（１）反社会的勢力ではないとの確約を取る（２）該当すると判明した場合は契約を解除−−などの条項を契約書や約款に盛り込むよう求める。ある捜査幹部は「証券業界は、９７年の証券不祥事で浄化が進んだ大手から中小、ネット専門までさまざま。暴排に関する統一的な取り組みができる意味は大きい」と評価する。 |
これによって、個別事案ごとの照会ではなく、即時に暴力団かどうかの判別ができるようになるとのことです。
本件は、証券業協会の安藤会長の記者会見でも触れられています。
記者会見要旨（１０年５月２６日）
http://www.jsda.or.jp/html/kaiken/kaiken_h22.html
このニュースを見て気になったのは、昨今のＩＰＯ審査の実務において強く求められている「反社会的勢力・反市場勢力との関係排除」については、その対象先が、ここでいう「暴力団情報」よりもかなり広いのではないかということです。
「この株主・この取引先がいるから上場不可（※）」というような事案について、それらの相手先が、このニュースでいうようなずばり暴力団なのかというと必ずしもそうではないと思われます。
（※：必ずしも「誰がＮＧだ」と原因を特定して示されるわけでもないとい難しさもあります）
ＩＰＯにおける「反社対策」は、実務においてとても悩ましい論点ではあります。
