10月17日の日経新聞朝刊において、
内部統制２年目の課題 形式優先、実態伴わず
という記事が出ていました。
「内部統制は有効に機能している」との内部統制報告書・内部統制監査報告書が出ていても、経営者不正や従業員不正、有価証券報告書の訂正が後を絶たないという内容です。
シンワオックス社の事例（経営者が白地約束手形を持ち出し行方不明）を用いて、J-SOXは経営者不正には無力であることなどを説明しています。
J-SOXの制度をしっかり理解している人からすれば、「J-SOXのもたらす便益は限定的であり、経営者不正には全く無力であること、評価範囲の対象から除外した事業・子会社などから問題が生じる可能性があること」などなど、至極当然のことです（本記事に書かれているような事案は、驚くようなものではなく、J-SOXが制度化されてもこういう事件は起こるだろうなと予見されていたことです）。
が、世の中は、J-SOXに過度に期待しているように思えます。
多大なコスト・時間・人員などを投入してまで対応しているのだから、それなりの効果があるものと考えてしまう（考えたくなる）のも仕方がないことなのかもしれませんが・・・・
今後J-SOXが実務においてどのように定着していくのかはわかりませんが、
「不祥事が起きる」 → 「更に制度を厳しくする」 → 「コスト増等で企業が悲鳴」 → 「それでも不祥事は起こる」（以後繰り返し） という悪循環にはまることなく、「J-SOX制度には限界（財務報告の信頼性をある程度高める効果はあるものの、完全なものではない）があること」についてを社会全体に十分に周知させつつ、企業に過度な負担をかけない運用に移っていけばよいと思う今日この頃です。
