本日の日経新聞朝刊で小さな記事として紹介されていた内容です。
コンサルティング会社タワーズペリンと日興コーディアル証券が上場企業についてのストックオプションの付与状況についての共同調査の結果をレポートしています。
《ストックオプション導入概況》大手企業においては定着傾向へ （日興コーディアル証券HPより）
詳細は、上記リンクより本文をお読み頂きたいところですが、レポートの内容としては、
役員退職慰労金制度の見直しに伴う代替制度として、「株式報酬型ストックオプション」を役員に付与する実務が定着化傾向にあるという報告となっています。
06年にストックオプション会計基準が導入された時には、「これからは上場企業はストックオプションを付与するにあたって費用計上が求められる（注：未上場企業は一定の条件のもと費用計上が不要です）ので、ストックオプションが下火になるのでは」との声も聞かれましたが、役員退職慰労金代わりなどとしての活用法は定着してきているようです。
上場準備企業の場合には、ストック・オプションを役員退職慰労金代わりとして使うことは稀でしょうから本レポートの記載は直接的には関係しないものと思いますが、既上場企業の動向を知っておくのもよいかもしれないと思い紹介しておきました。
