昨今の上場準備において、絶対不可欠とされているのが「反社会的勢力に関する対応」です。
上場予定企業について、「反社会的勢力との関係がないこと」 については、以前から必要とされていたもので、全く目新しいテーマではありませんが、この数年、求められる対応が相当厳しくなってきています。
数年前までは、「反社会的勢力との関わりがないか」について、株主名簿を中心とし、その他、取引先や債権債務残高の上位数社の中に 反社会的勢力と疑われるものがいないかというチェックが主な確認項目とされていましたが、昨今は、当時とは比較にならないレベルでの確認が行われています。
従前から確認がなされていた
?現時点で反社会的勢力との関わりがないか
については、チェックの範囲が拡大しています。
どの範囲までに反社会的勢力と疑われる者がいなければＯＫかということは、証券取引所も証券会社も明らかにしていないのですが（取引所や証券会社によって、調査範囲に違いがあるとも言われています）、その範囲（確認対象相手先の数及び確認内容）が拡大しているとされており、かなり薄い（主要な取引先ともいえないような）関係先でも、反社会的勢力と疑われる者がいれば、上場審査がストップしてしまいます。
そして?に加えて、
?反社会的勢力との関わりをもつことがないような管理体制が構築できているか
も強く要請されています。
会社全体として、反社会的勢力との関わりをもつことがないように取り組んでいるかについて、「（新規）取引の開始時にどういう調査をしていますか」とか「取引先との契約書には、反社会的勢力排除条項（反社会的勢力でないことを宣誓するとか、相手が反社会的勢力だと判明した場合には一方的に契約解除できるというような条項）を盛り込んでいますか」のようなことが確認され、「反社会的勢力対応マニュアル（規程）」の整備も求められます。
この最近、新規上場の会社数が大きく減っていますが、その一因が反社会的勢力関連とも言われています。
ということで、これから上場を目指す会社さんについては、反社会的勢力対策もしっかりやって頂きたいと思います。
なお、反社会的勢力対策がしっかり出来るかどうかは、経営者（経営陣）にかかっていると思います。
（上場プロジェクト事務局がいくら頑張っても、経営者（経営陣）が反社会的勢力対策を軽視していたらダメだと思います）
