IPOに関する規制緩和が検討されるというニュース記事です。
新興企業の上場を緩和へ 市場活性化、成長戦略に（SankeiBiz)
記事によると、「日本版ＪＯＢＳ法」について、今年半ばにも策定する成長戦略に、具体策を盛り込む意向とのことです。
新興市場IPOの活性化に向けての、J-SOX制度の緩和などのようですが、これは、先月当Blogで取り上げました以下の議論が新政権になっても継続しているということのようです。
ＩＰＯ活性化のための制度変更実施？ （経済活性化のための緊急提言、日本再生加速プログラム）（12/12/02）
改めて本件については、注目していきたいと思います。
（前回記事にも書きましたが、私は、ベンチャー企業のIPOについては、内部統制報告制度（J-SOX）について制度変更か適用免除などの対応はしたほうがよいと思っています）
なお、今回のニュース記事にて、「原則として過去５年分の提出を求めている財務諸表を、２年分程度に減らすことなどが考えられる。」とありますが、正直これには疑問です。
この部分の制度改正が、「上場緩和」の施策（のひとつ）とはとても思えません。
現行の上場制度で求められる財務諸表は以下のようになります。
?直近の２期間の財務諸表
＝ 有価証券届出書・目論見書・?の部 で「経理の状況」にて開示
（監査法人の監査証明 必要）
?それ以前の３期間の財務諸表
＝ 有価証券届出書・?の部 で「特別情報」にて開示
（監査法人の監査証明 不要）
「５年を２年分程度に」というのは、上記の?を求めないとするということだと思いますが、これの提出を求めていることが新興市場IPOのハードルを上げているという話は聞いたことがありません。
ただ、あくまでニュース記事のことなのでこれ以上突っ込むのは控えます。
それと、こちらのニュースについては、ベンチャー関連のツイッター・Blog等でも話題になっているようですが、以下などは参考になります。
日本版JOBS法、上場要件緩和で思うこと? 要件緩和と投資家が付くかは別の話（BLOGOS）
「上場の形式要件を緩和するのと、発行体に投資家が付くか否かは別の話」、「ここは発行体のステージによって緩和、要は過不足のない対応を望みたいと思います」という点、いずれも同感です。
