東証は、来年３月メドで本則市場（１部・２部）への上場審査基準を緩和するとのことです（１９日の定例社長記者会見で発表）。
中堅・中小企業のＩＰＯ活性化のための施策の概要（ＰＤＦ、東証ウェブサイト）
中堅・中小企業のＩＰＯ活性化のための上場制度の整備等について（ＰＤＦ、東証ウェブサイト）
「新規産業の育成という観点からは、成長企業向け市場マザーズの活性化策を本年３月に実施していますが、既存産業の活性化という観点からは、世界有数の技術を誇り、雇用の大部分を支えるなど日本経済において極めて重要な役割を果たしている中堅・中小企業の支援が喫緊の課題となっています。」ということです。
内容は以下になります。
| (1)「利益の額」基準の見直し：事業そのものの収益力で判定（経常利益 ２年間総額５億円以上）。増益基調を前提としない基準で判定。 |
| (2)「企業の収益性」審査の見直し：上場後において安定的に利益を計上できる会社を上場対象に。 |
| (3)「純資産の額」基準の見直し：上場時点で有する財務基盤で判定。 |
| (4) 直接一部上場時の「時価総額」基準の見直し：最近の市場環境を踏まえて緩和（500億円以上⇒250億円以上）。 |
| (5) 標準審査期間：標準審査期間を３か月に設定。あわせて審査スケジュールを予め提示し、上場時期の予見可能 性を向上。 |
| (6) 親会社等を有する場合の提出書類の簡素化：上場前に提出する書類を上場後の適時開示の内容と同様に簡素化。 |
| (7) 上場前の組織再編に関する取扱いの柔軟化：申請前に合併等を実施している場合における書類提出の基準を緩和。 |
形式的に影響が大きいのは、(1)でしょうか。
また、(4)によってこれまで、「ＩＰＯ（東証２部）」 → 「１部指定」と２ステップ踏んでいた会社（ＩＰＯ時の時価総額２５０億円〜５００億円）が、一気に東証１部に行けることになります。
(3)の審査期間の短縮も、これまでは東証の審査期間を４〜５ヶ月と想定して上場スケジュールを組んでいましたので、上場準備の現場には影響ありそうです。
今回の改正案は、パブリックコメントとして意見募集中ですので、意見あるかたは是非どうぞ。
