上場準備を行う社内体制について、一般的なことですが書いてみます。
・大型ＩＰＯの場合（東証一部への直接上場など）
「上場準備室」（や「上場推進室」、「ＩＰＯ準備室」）のような専門組織を設けることが一般的です。
上場準備室のメンバーは、社内の企画部門や総務部門、経理部門などから集められ、上場準備に関する作業の多くは、この上場準備室が主体となって行うこととなります。
また、主幹事証券会社の担当者がほぼ常駐（専任）のようなかたちで上場準備室に参画するケースも多くあります（「出向」の形態で上場準備室の一員として作業にあたるケースもあります）。
・ベンチャー企業の場合
上場準備の専任担当者（組織）を設けることは稀で、多くの場合、「プロジェクト」として通常業務を持ちながらの兼務対応となります。
プロジェクトリーダーは社長、プロジェクトの実務責任者は多くの場合、管理部門担当の役員が対応します。
専任の担当者はいませんので、上場準備の各種作業は、責任者の指示で分担して行っていくことになります。
多くのベンチャー企業は、業容拡大過程において必要最低限の人数で日常業務をまわしています。そのため日常業務だけでもかなり忙しい状況ですが、その状況で上場準備の作業を行っていくことになります。
私がＩＰＯコンサルタントとして支援するのは、多くがこちらのケースです。
次回も、この上場準備体制の話題を続けて書こうと思っています。
【参考過去記事】
IPOﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの編成（08/01/27）
