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IPOコンサルタントをしている公認会計士が、IPOを目指している(又はこれから目指す)企業さんやIPO業界関係者の方にとって参考になる情報を提供していきます。

東証 震災対応に向けての上場規程等の一部改正

約1か月前に、東証から
東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援に向けた東証の対応方針
が公表されていましたが、それを具体化する上場規程等の改正案(パブリックコメント)が出ています。

東日本大震災による被災企業及び被災地域の復興支援等に向けた有価証券上場規程等の一部改正について(PDF)


IPOに関連する対策は、「1.上場審査基準等の特例」の
(1)純資産の額
・ 直前事業年度末における純資産の額が東日本大震災による特別損失に起因して10億円未満となっている場合は、新規上場による資金調達額を加算した額が10億円以上となる見込みがあれば足りるものとします。
(2)利益の額
東日本大震災による特別損失を除外して判断します。
(3)監査意見
東日本大震災により直前事業年度における監査報告書に「限定付適正意見」が記載された場合も基準を充足するものとします。
となります。

6月1日から施行予定ということで、パブリックコメントの期間が短縮されています(お急ぎ)。


【参考過去記事】

東証が東日本大震災被災企業のIPOに「柔軟対応」(11/04/16)