金融庁のウェブサイトに、
「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」の策定について
が公表されています（10月8日付）。
以前公表されていた、「新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）」を具体化させていくとのことで、
その中には、 IPOに関連するような内容も一部含まれています。
| ・ 新興企業等に対する適切な成長資金の供給 （新興市場等の信頼性回復・活性化、将来の成長可能性を重視した金融機関の取組促進等） |
| ・ アジアの主たる市場（メイン・マーケット）たる日本市場の実現 （総合取引所、英文開示の範囲拡大、四半期報告の大幅簡素化、プロ向け投資運用業、コーポレートガバナンスの強化、クロスボーダー取引に係る税制措置等） |
ただ、実際に何をするのかは見えてきません。
とりあえず、政府も新興企業の低迷に問題意識は持っているようなので、政策的に何かしてもらえればとも思います。
【参考過去記事】
経団連は、「我が国の開示制度」にかなりのご不満？（10/07/25）
