前回に続いて、「独立役員」の話題です。
公認会計士協会より、会員（会計士）が「独立役員」になる場合を想定したＱ＆Ａが示されています。
上場会社の「独立役員」への就任について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/5-38-7-2-20100308.pdf
これは、上場企業の会計監査を担当していた会計士が、監査法人退職後にその企業の社外取締役・社外監査役に就任することを想定した場合に、一般株主との利益相反が生じるおそれがある状況に該当するかどうか（該当する場合には、「利益相反がないと判断する理由等」の追加開示が必要）についての指針を示したものです。
結論としては、利益相反が生じる恐れがあるとなるケースはかなり限定され原則的には「独立役員」になることに対する支障はないとのことです。
【参考過去記事】
独立役員に関するＱ＆Ａ（監査役協会）（10/03/07）
