「未公開株サギ」に関する被害防止対応連絡協議会報告書（証券業協会）

「もうすぐ上場する」、「値上がり確実」などとして未登録業者が未公開株式を勧誘するトラブルが増加していることを受けて、09年９月に、「未公開株式の投資勧誘による被害防止対応連絡協議会」が設置されていました（日本証券業協会の自主規制会議の下部組織として）。

協議会の検討が終わったとのことで、報告書が公表されています。

未公開株式の投資勧誘による被害防止に向けた具体的な方策について」
http://www.jsda.or.jp/html/houkokusyo/pdf/10012001.pdf

以下、報告書より引用です（下線は私が付しました）。

未公開株に関する相談件数は、2007 年に一旦減少した後、再び増加傾向にあり2009 年度（4月から9 月）は前年に比べ大幅に増加（対前年同期間比1.6 倍2）する気配となっている。 2009 年度（８月まで）の相談内容をみてみると、未公開株の被害にあった契約者は、60 歳以上の高齢者の方が77.6％と多く、勧誘方法としては、電話勧誘販売が63.2％ともっとも多い。また、過去に未公開株を購入したことのある消費者に勧誘するケース（二次被害）の増加や、複数の業者が登場する「劇場型」、消費者を安心させる「公的機関装い型」、謝礼や高値買い取りを約束する「代理購入型」、被害回復をうたって未公開株を購入させる「被害回復型」といった勧誘手口の巧妙化が最近の特徴となっている。今までの未公開株の投資勧誘による被害（以下「未公開株勧誘被害」という。）は、未公開株を勧誘してきた仲介業者が金融商品取引業者か否かを判断することで違法な勧誘行為かどうか判断できたが、昨今多くなっている未公開株勧誘被害のタイプは、発行会社の自己募集という形を取っており、金融商品取引業者が仲介しなくとも勧誘可能なため、詐欺行為と判断しにくく取締りが難しくなっている。

上場を直前に控えた会社が募集を行うことは反社会的勢力等の入り込む可能性を拡大させるた め、上場直前に一般の消費者向けに広く募集が行われることは基本的にはあり得ない。こうしたこ とを周知することが未公開株勧誘被害の未然防止には有効であり、未公開会社が上場直前に不適 切な自己募集を行うことがないことを制度的に担保するために、自主規制規則における対応を検討 する必要がある。

株式上場（IPO）を業としている立場としての感想としては、「未だにこのような詐欺事件があるんだ」と思うのですが、巧妙な手口で高齢者を狙いうちにしているようですので、許し難いことと思います。
結局は、「上場直前の会社の株を買いませんか」と持ちかけることなどあり得ないということを社会一般に啓蒙するということしか対策がないということで具体的な方策がまとめられております。

本ブログ読者の方は大丈夫だと思いますが、ご注意下さい。

【参考過去記事】

未公開株に関するご注意（金融庁）（09/06/20）

またしても未公開株詐欺・・・・（09/06/17）

未公開株詐欺　「株安」と「ネット取引普及」が被害拡大を助長か（09/03/09）

未公開株事件緊急警報（山村証券）（09/03/06）

またまた未公開株事件（09/03/06）

未公開株商法が事件化（09/02/17）