民主党政権が企業の「親子上場禁止」を制度化する方向で具体的に動き出したとのことです。
民主党:「親子上場の禁止」具体化へ､約400社が対応迫られる （Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ．ｃｏ．ｊｐ）
以下、記事より引用です。
＞年内に法務省、金融庁に対して検討を要請する。実現すれば、親会社は上場子会社の株式をすべて買い取るか保有比率を３分の１以下に引き下げる必要があり、親会社の資金負担や市場にとっての売り圧力になる可能性がある。
当然に反対意見も出てきています。
民主党の「公開会社法」構想、企業法務担当の７割反対 日経調査 （Ｎｉｋｋｅｉ．ｎｅｔ）
以下、記事より引用です。
＞公開会社法（仮称）構想に企業の法務担当者の７割近くが反対していることが、日本経済新聞社が18日まとめた「企業法務・弁護士アンケート」で分かった。企業法務の専門家を中心に弁護士も６割が法律の制定に反対した。企業の法務担当者が反対する理由で最多だったのは「子会社の重要な意思決定が親会社の株主総会で承認を要する」（54.4％、複数回答）で、「事業の機動性が落ちる」（日清食品ホールディングス）などの声が多い。
現状で、「親子上場」となっている上場子会社（親会社も上場企業、子会社も上場企業）は約400社とのことで、記事の通りに制度化がされると経済への影響はかなり大きいものと思われます。
また、いわゆる「子会社上場」と呼ばれるＩＰＯもなくなることとなります。
私の本業（ＩＰＯコンサルティング）にも無関係ではありませんので、「公開会社法」の動向には注目していきたいと思います。
