先日、東証の制度改正を記事（過去記事：東証が求める「独立役員」とは？（09/11/06）） にしましたが、
ほぼ同様の制度改正を、大証とジャスダックが公表しています。
・大証：コーポレート・ガバナンスの充実に向けた対応等に係る上場制度の見直しについて（案）
http://www.ose.or.jp/frame.html?rules/pc/091117a.html
・ジャスダック：コーポレート・ガバナンスの充実に向けた対応等に係る上場制度の見直しについて（定例記者会見）
http://www.jasdaq.co.jp/data/kaiken_shiryou211117.pdf
「希釈化が大きい第三者割当増資」に関する規制などの制度改正に加え、両市場とも「独立役員」を求めることとしています。
「独立役員」の定義ですが、
社外取締役又は社外監査役の中から，一般株主と利益相反が生じるおそれのない者
ということで、この表現は、東証が求める「独立役員」と一字一句一致していました。
ということで、
東証に限らず、上場会社は社外取締役又は社外監査役の中から「独立役員」を選任し、取引所への届出や開示が必要になります。
ジャスダックのHPに松本社長の記者会見（要旨）が出ており、ジャスダック上場企業の現時点の状況が語られていますので紹介しておきます。
| 現状、手前どもの上場会社890社ございますが、委員会設置会社が8社、社外取締役の独立性のある会社が13社、社外監査役の独立性のある会社が763社、合計784社は既に対応済みでございます。残り106社が、対応が必要となりますが、その中で社外監査役も社外取締役も未確保の会社が19社ございます。早期に今回の制度改正に関する啓もうと対応要請を必要とすると考えております。 |
対応が必要なのはジャスダック上場企業のうち約１割とのことです。
