東京証券取引所HPに、「社長記者会見」の資料として、
『マザーズの信頼性向上のための上場制度の整備について 』 が公表されています。
制度変更の内容は、以下のとおりです。
| １．マザーズの上場審査に係る取扱いの整備 （１）推薦書の取扱いの見直し 最近１年間において、利益の額が前期比で３割以上増加して１億円以上あり、かつ売上高が前期比で増加している場合には、マザーズへの上場申請時に幹事取引参加者が提出する「推薦書」において、高い成長の可能性に関する事項の記載を要しないこととします。 （２）事業計画の合理性に係る上場審査項目の新設 マザーズの上場審査項目として「事業計画の合理性」を明示することとし、新規上場申請者の企業グループが相応に合理的な事業計画を策定しており、当該事業計画の遂行により、経営成績が良好となる見込みがあるかどうかを確認します。 （３）上場審査における要件の見直し マザーズの上場審査項目である「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」の審査については、新規上場申請者の会社規模や成熟度等に応じて行うこととします。 |
| ２．マザーズの上場廃止基準の項目の新設 マザーズの上場会社の株価が、上場後３年を経過するまでの間に公開価格の１割未満となった場合において、９か月（事業改善計画等の提出がない場合は、３か月）以内に、公開価格の１割以上に回復しないときは、その上場を廃止することとします。ただし、上場後の市況の変化その他の事情を勘案して当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときは、この限りではありません。 |
| ３．マザーズ上場会社の上場後における情報提供の一層の充実 マザーズの上場会社は、年２回以上、当該会社に対する投資に関する説明会を開催するものとします。 |
もう暫くすると、大証−ジャスダックの統合の行方も明らかになるとされておりますので、その辺りも意識した上での活性化策なのだろうと思います。
なお、本件について、こちらの著名なブログでも話題にされておりました。（本記事だけでなく、こちらのブログはとても勉強になりますのでオススメです）
新上場廃止基準（株価基準）をマザーズに導入 （ビジネス法務の部屋、山口利昭先生）
山口先生も、「IPO準備企業におけるJ-SOX」について問題意識をお持ちのようです。
