日経ビジネス 4月28日・5月5日号に、
上場、もはや「目標にあらず」という３ページの記事が載っています。
・ファンド等による買収の脅威
・未上場企業の資金調達環境の好転（低利の融資）、
・上場後の各種コストの負担
などを嫌って、企業の上場意欲が急速に後退しているという内容です。
確かに今は、新興市場上場企業の不祥事続出、株式市況（特に新興市場）の低迷、J-SOXの適用開始、四半期決算制度など、IPO社数が減る要素が盛り沢山の状況ですので、IPO社数は相当落ち込んでいます。
証券会社や証券取引所の審査も厳しくなっていますので、年間200社上場などというのは過去の話になるのだろうと思います。
ただ、本記事は、「もうIPOはメリットはなくなった」というような極端な書き方をされすぎているようにも感じました。
今後もオーナーだけの意向で経営していきたい（外部株主には一切影響されたくない）会社さんや、上場時の資金調達・創業者利潤など「IPOをゴールとしていた会社さん」が一気に上場意欲を失ったというのが実態で、上場時の資金調達・知名度向上・優秀な人材の確保などによって更に成長していこうというような、「上場を手段として考えている会社さん」については、上場意欲が急速に減退しているというところまではなっていないのではないかと感じています。
記事中に、上場意欲がなくなった事例として、
「社員14人、売上高2億5千万円の町工場ながら上場意欲は強かった」
という会社さんが紹介されていますが、この会社さんの場合、この企業規模でIPOを志向していたという従来のお考えがそもそもどうだったのだろう？と正直思いました。
上場企業となるからには、相応の企業規模（小規模でも高成長性が見込まれる場合でも可）や上場を維持するための相応のコスト負担が出来ることなどが求められるのは当然だと思います。
「14人、売上高2.5億」という「町工場」であれば、現在だけでなく従来においても、IPOをお考えになるべきではなかったのではないでしょうか。
記事最後には、
「新規上場企業の数は減っているが、実力のある企業だけが上場する状況は、むしろ正常だと言える」との記述があり、これはまったく同感です。
同じ記事を取り上げた、元同僚の会計士のブログも紹介しておきます。
とても充実した考察が書かれています。
