日本監査役協会から、08年4月4日付けで、
「「財務報告内部統制報告制度」に関するインターネット・アンケートの調査結果」が公表されています。
http://www.kansa.or.jp/news/index.html#news080404
この調査は、同協会会員会社のうち、証券市場に上場する会員2,851社を対象として行われ、1,456社から回答を得たとのことです。
監査役という立場から見た、上場企業のJ-SOX対応の状況についての資料となりますが、とても興味深い内容になっています。
以下、面白いと思った箇所のみ抜粋しておきます。
●問7 専門組織の設置の有無（J-SOX対応の専門部署があるか）
87.4％が専門部署を設置
●問8 専門組織の人数
専門スタッフ：平均 2.35人、他部署との兼務スタッフ：平均 7.44人
（※専門スタッフ人数は、新興市場に絞ると1.24人、新興市場以外が3.52人と市場によって大きく異なる。）
●問16 コンサルティング会社の利用状況
1. （52.6％）：財務諸表監査を委託している監査法人にコンサルを委託している
2. （ 8.6％）：財務諸表監査を委託している監査法人以外の監査法人にコンサルを委託している
3. （31.9％）：監査法人ではない外部企業にコンサルを委託している
4. （15.8％）：コンサルは委託していない
5. （ 3.0％）：その他
●問17-1 適用初年度の見通し
1. （77.0％）：制度開始までに十分対応可能（初年度より、未解消の「重要な欠陥」はない見込み）
2. （12.4％）：制度開始までには十分な対応ができず、初年度は「重要な欠陥」が残る可能性が高い
3. （ 1.9％）：制度開始までには間に合わず、内部統制監査で限定意見あるいは意見不表明となることが相当程度、懸念される
4. （ 8.8％）：その他
（※ 回答3.の「「重要な欠陥」が残る可能性が高い」について、新興市場に絞ると22.7％、新興市場以外が12.4％となっており、新興市場の会社の対応が遅れている傾向にある）
すでに上場されている会社さんは、『どうしても間に合わなければ、適用初年度は「重要な欠陥あり」で仕方ないとし、その後に改善していこう』というようなこともアリなのかもしれませんが、上場準備会社さんについては恐らくはこの理屈（妥協）では認められないのではないかと思います。
だとすると、上場を目指すにあたっては、従来どおりの上場準備の各種作業に加え、J-SOX対応にも相応の人員・時間・コストをかける必要があるということになります。
ですので、これまで「管理部門は最小限ギリギリの人員で」やってきた会社さんなどにとっては、管理体制の強化・充実が上場に向けての大きな課題になってくるんだろうと思います。
