東証が、TOKYO PRO Marketのさらなる利便性向上と活性化を目的として、J-Adviserに係る新規登録料及び年間登録料等の見直しを行うとのことです（「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」の一部改正）。J-Adviserの新規登録料 ３００万…